■ 商用ビザ
（B-1） |
日本の企業の社員がアメリカで取引先と商談する場合や、専門的な会議やセミナーに出席する場合、投資家が投資の準備のために渡米する場合などに申請することができる。ただし、このビザではアメリカで就労して給料を得ることはできる。 |
 |
|
■ 観光ビザ
（B-2） |
観光目的の他、親戚や友人の訪問、日本では受けられない治療などの健康上の理由、ボランティア活動などの場合に申請できる。
Ｂビザは、5年間有効期限があり、1回の訪問につき6ヶ月までの滞在が許可される｡しかし、3ヶ月以内で済むような内容であれば、なるべくビザなし（ビザ免除協定に基づく）で渡米するようにアメリカ大使館から薦められる。 |
|
■ 条約貿易業者ビザ
（E-1） |
日米間で貿易を行っている日本の企業の社員が、アメリカの支店や駐在員事務所に駐在する場合。貿易は、サービス・デザイン・技術といった無形のものも含まれる。
E-1ビザを取得できる会社は、次の条件を満たす:
アメリカにある会社が日本の会社の支店であるか、日本の会社がアメリカにある会社の株を50％以上保有していること。
アメリカにある会社の売り上げの51 ％以上が日米間の取り引きに依存していること。
資格は、経営者・管理職・特殊技術者とされているが、派遣されるときに名目上一時的に昇格するケースもある。
アメリカ大使館で申請・処理され、アメリカの移民局を通さないので、 Hビザなどに比べて比較的早くビザが発給される。
有効期間：５年間（更新可） |
|
■ 条約投資家ビザ
（E-2） |
アメリカに投資した会社や個人、または、その会社や個人に雇用される管理職や特殊技術者に与えられる。企業活動を行う投資が前提となっており、不動産を買うだけの投資では発給されない。投資額は、最低いくら以上とは、はっきり定められていない。一般には最低10万ドル〜20万ドルといわれているが、投資の種類により異なる。 日本で得たお金を投資することを証明する意味で、日本銀行に外貨証券取得を届け出て送金。
有効期間：５年間（更新可） |
|
■ 学生ビザ
（F-1） |
アメリカの高校、語学学校、短期大学、４年制大学、大学院などに留学するときに申請する。1997年４月から施行されている新移民法により、F-1 ビザでの公立高校への留学は最大でも１年間までに制限された。 |
|
■ 特殊技能者ビザ
（H1-B） |
専門技術・技能を持つ人が必要とされるアメリカの企業で働く場合、該当する分野は建築設計 、電気技師、数学、物理学、社会学、医学、保健学、会計学、商用経済学、法律、芸術などがある。
資格は、 BACHELOR'S DEGREE （学士号）以上を持っていること。もしくは、その分野での経験実績が、学士号に相当することが条件。しかし、この場合は、３年の経験で大学の１年分なので、４年分ということになると、12 年の専門職務経験が必要になる。
年間６万５千人の最大枠があり、世界各国から申請があるので、取得まで長くかかる可能性がある。移民局にビザ申請する前に、まず労働省から LCA「労働条件申請」の許可を取っておかなければならない。
有効期間：３年間（最大６年まで更新可） |
|
■ 労働力短期需要ビザ
（H-2B） |
アメリカで不足している職種を補うため、一時的に働く場合、その分野で働ける人なら、特に必要な資格はない。移民局にビザ申請する前に、労働省から「短期労働証明」を取っておかなければならい。
有効期間：１年間（最大３年まで更新可） |
|
■ トレーニングビザ
（H-3） |
このプログラムにご参加頂く研修生（職人）の方は、H−３と呼ばれるトレーニングビザでアメリカに一年半滞在することができます。これは、就労ビザではありませんが、アメリカで実践を含 めた研修を通じて日本に無い技術などを学ぶことができ、日本から来た研修生として実際の職場でのトレーニングができます。研修を受けられる方は就労ビザ申請の待機期間を待たずに 渡米ができ、実践としてトレーニングができます。学歴や経歴がなくても研修に参加することができます。研修プログラムは受け入れる企業ごとに作成致します。 |
|
■ 報道関係者ビザ
（I） |
Ｉビザは外国の新聞・テレビ・ラジオ・映画、その他の外国の報道機関などに勤める者で、その 業務に従事する目的に適用される。新聞記者、テレビニュース関連社員などが代表的。報道機関の業務内容には外国新聞、ラジオ、テレビ、映画等が含まれるが、その内容は教育的、報道 的でなければならない。テレビのニュース、報道系の番組は該当するが、娯楽番組等は該当しない。申請はアメリカ領事館で行い、派遣元からのレター、経歴書（学歴・職歴／内容）、これま で手掛けてきた仕事・作品、プレスカードや所属報道機関の身分証明書のコピーなどを提出する。その業務が続く限りビザの更新が出来る。 |
|
■ 国際企業間転勤ビザ
（L-1） |
アメリカに支店・子会社・親会社がある日本の企業の社員が、同種の仕事内容でアメリカで働く場合。関連会社であるという関係は、アメリカにある会社と日本の会社のどちらか一方が50％以上の株を保有しているか、他方の会社をコントロールしていれば認められる。フランチャイズ契約では、基本的に関連会社とは見なさないので注意。
資格は、経営者・管理職・特殊技術者とされているが、派遣されるときに名目上一時的に昇格するケースもある。
有効期間：３年間（最大７年まで更新可） |
|
■ 専門学生ビザ
（M-1） |
アメリカの専門学校に留学するときに申請します。M-1ビザで渡米すると、F-1ビザに途中で滞在資格を変更することはできない。
学生ビザは、学生である間滞在が許可されますが、最近では語学学校に行くだけでは１年間しか許可されない傾向がある。教育期間が終了してもアメリカに滞在しつづける留学生が増えているため、学生ビザを申請する際には「卒業後は日本に戻る」意志のある事を証明する書類を提出することが重要。
現地で学校を探したい場合は、観光ビザを申請する際にその旨を説明し、B-2ビザにPROSPECTIVE STUDENT（留学志願者）と記入してもらえば、現地でF-1（M-1）ビザへの切り替えができる。 |
|
■ 卓越した能力所持者
（Oビザ） |
Oビザは科学、アート、ビジネス、スポーツ、教育等の分野で顕著な外国人に適用される。申請では並みはずれた能力を証明する。また、ビザの発行が米国にとって利益となる事を示さなけ ればならない。このビザを取得した本人に同伴する者も、特別行事等で補助したり、主要外国人が演ずる行事の構成要員として欠かせない場合、同時にビザを申請する事が出来る。同伴 する者もその行事を成功させるに必要とされる決定的技能と経験を持っている事が条件。ビザの期間は最長3年間。 |
|
■ 芸術、スポーツ選手等
（Pビザ） |
Pビザは演奏、パフォーマンス等をする芸術家、スポーツ選手、芸術家団体、スポーツ団体等が アメリカで演奏、演技などの活動を行う場合に適用される。P-1ビザは長期にわたって顕著な演技で国際的に貢献している事を示す必要がある。P-2ビザはアメリカと他の国の間で芸術交 換プログラムがある場合に適用される。 P-3ビザの種類は文化的に独創的である芸術家に対して適用される。 |
|
|
|